可児市議会 2022-09-27 令和４年第５回定例会（第４日） 本文 開催日：2022-09-27
また、補足的給付の対象となる預貯金金額の引上げにより食費、住居費の負担が増えた高齢者が増えている。介護保険事業勘定でも特定入所者介護サービス費が前年度より19.22％も減っている。保険あって介護なしの状況がますます深刻化していることから反対との意見。 介護保険制度は、今日の高齢社会を維持していくために必要な社会保障制度であり、その役割は欠かすことのできないものとなっている。
また、補足的給付の対象となる預貯金金額の引上げにより食費、住居費の負担が増えた高齢者が増えている。介護保険事業勘定でも特定入所者介護サービス費が前年度より19.22％も減っている。保険あって介護なしの状況がますます深刻化していることから反対との意見。 介護保険制度は、今日の高齢社会を維持していくために必要な社会保障制度であり、その役割は欠かすことのできないものとなっている。
高齢の住民から、子や孫が都市部に住居を構えて帰ってくる様子は全くない、自分が元気なうちは何とか面倒を見るが、いずれ施設に入所することになると家屋が朽ちたり、樹木が伸びて隣の家や通行人に迷惑をかけることになるので、健在な今のうちに家屋、敷地の後始末について確かなところ、確かなところとは例えば行政などでありますけれども、そこに相談をし、解体をするのか、修復して貸したり譲渡するのかなどの方向性を決めておきたいという
緊急連絡先の登録をもって入居を認めるなど、住宅困窮者の住居の安定の観点から特段の配慮をお願いいたしますと通知が出されています。 ２つ目の質問です。 本市は市営住宅管理条例で、入居決定者と同程度以上の収入を有する市内に住居する成年の者２人以上の連帯保証人の連署する住宅使用請書を提出することとしています。やむを得ない理由が認められた場合は市外の住居者を連帯保証人にできるともしてあります。
高山市移住戦略によると、他県から高山市へ移住の決め手となったのは、住居があるが２７.２％と最も多く、次いで就労の場があるが２４.１％、移住者が充実してほしかった支援は、就職支援がトップの２７.８％を占め、働く場所が非常に大きく左右することが分かります。 また、先週、「地域の持続可能性、低下 女性の東京一極集中が加速」という新聞見出しが目に留まりました。
今では、工業専用地域に物資や資材、製品、そして人員を運ぶ通行車両は大型化して、住居地域を通る可児市の市道は物流の要となっている現状です。 土田地区には、県道が４本通っているわけであります。１つの地域に、さほど広くない地域に県道が４本通る、自慢していいのか悲しむべきなのかよう分かりませんが、県道というのは、もともとは地域と地域の間を結ぶ物流、主要道路のはずであります。
また、隣接して住居があります。桜のような高木を庭に植えることはできません。よって、公園や道路などの公共施設に緑を求めます。 本市のマイホームは、車２台以上が駐車できるほどの大きな庭です。趣味でガーデニングや園芸、家庭菜園などを行っている住民が多いです。身近に緑があり、公共施設の緑は維持管理を重視します。 高木の街路樹は落ち葉が迷惑です。
〔福祉部長荒城民男君登壇〕 ◎福祉部長（荒城民男君） コロナ禍における低所得者の方への支援につきましては、昨日の上嶋議員の御質問のときのお答えと重なるものでございますが、生活のつなぎ資金としての緊急小口資金であるとか、福祉金庫基金などの貸付けを始め、住居確保のための支援金や給付事業としての低所得の子育て世帯に対する生活支援特別給付金や生活困窮者自立支援金などの様々な国や市の制度で支援を行っているところです
〔福祉部長荒城民男君登壇〕 ◎福祉部長（荒城民男君） コロナ禍における生活困窮となられた方への支援につきましては、国の緊急小口資金や市の福祉金庫基金などの貸付けを始め、住居確保のための支援金やひとり親や低所得の子育て世帯に対する生活支援特別給付金、また、生活困窮者自立支援金といった給付事業など、その方の状況に応じた支援を行っているところです。
この場所に新たに住居を構えたが、関金山線は渋滞、並走する418号は道路が狭くて通りづらい、また交通量が増加したために交通事故が多く発生するということになれば、とても良好な居住環境とは言えないのではないでしょうか。その辺りはどのように考えていらっしゃるのか。
また、空室の管理状況を問う質疑に対しまして、当局より、全く使用していない住居については、現状では大半が放置されているため、今後は各地域事務所と協力して管理していきたいとの答弁がありました。 そして、採決の結果、議案第47号、議案第52号、議案第57号、議案第60号の所管部分、議案第62号、議案第63号、議案第64号の７件は、いずれも全会一致で、原案のとおり可決すべきものと決しました。
生活困窮者自立支援法による住居確保給付金につきましては、制度開始の平成27年度から令和元年度までは実績はありませんでしたが、令和２年４月よりコロナ禍による支援策として支給要件が緩和され、令和２年度は８件、令和３年度は８月末時点で１件に支給決定しております。 コロナ禍において、生活困窮者への支援策の柱となっているのが、社会福祉協議会が実施している生活福祉資金の特例貸付です。
国府には、村山天神神社の境内地から縄文前期の竪穴住居１棟が完掘されています。 縄文時代の魅力は、想像を膨らませる余白の広さにあると言われています。そして、縄文の精神性は、今を生きる私たちのヒントになります。 また、『古事記』、『日本書紀』に登場する両面宿儺は、漫画『呪術廻戦』に登場しています。
住居表示等で必ずやらなければならないということでやった議会はあるそうですので、そういう事例を含めまして、なかなかハードルの高い、本当にやろうと思うと二、三か月もかかってしまうというような、また公述人を、誰を選ぶかなんかもいろんな課題があると思いますので、それを調査・研究をしていきたいというふうに考えております。
また、失業等により住居を失くした方、失くす恐れのある方については、生活を立て直すための住居を確保し、就職活動を行っていただくため、住居確保給付金を支給しております。生活困窮者の相談に関しては、生活保護の必要な方に対しては適切な保護の実施につなげられるよう、市と自立相談支援機関の連携により対応しております。 これらに加え、現在、コロナ禍による生活困窮者等への様々な支援策が設けられております。
また、失業等により住居を失くした方、失くす恐れのある方については、生活を立て直すための住居を確保し、就職活動を行っていただくため、住居確保給付金を支給しております。生活困窮者の相談に関しては、生活保護の必要な方に対しては適切な保護の実施につなげられるよう、市と自立相談支援機関の連携により対応しております。 これらに加え、現在、コロナ禍による生活困窮者等への様々な支援策が設けられております。
要旨オ、準工業地域や工業地域を住居系市街地として位置づけることでどのような都市計画を考えているか。建設部長、よろしくお願いいたします。 ○議長（加藤輔之君） 建設部長 金森 悟君。 ○建設部長（金森 悟君） 要旨オ、準工業地域や工業地域を住居系市街地として位置づけることでどのような都市計画を考えているかについてお答えします。
要旨オ、準工業地域や工業地域を住居系市街地として位置づけることでどのような都市計画を考えているか。建設部長、よろしくお願いいたします。 ○議長（加藤輔之君） 建設部長 金森 悟君。 ○建設部長（金森 悟君） 要旨オ、準工業地域や工業地域を住居系市街地として位置づけることでどのような都市計画を考えているかについてお答えします。
現役世代からの支援金を負担する若い世代は貯蓄も少なく、住居費、教育費などの支出や負担も大きいという事情に鑑みると、負担能力のある方に可能な範囲で御負担いただくことにより、現役世代からの支援金の負担を軽減し、若い世代の保険料負担の上昇を少しでも減らすことが重要であると考えます。 なお、国の試算では、20％の方々が２割負担となるもので、全ての方が２割負担になるものではありません。
一方、インター南部の西側の産業業務地区につきましては、市街化区域の編入に合わせて地区計画の区域を拡大し、準工業地域に建築可能な建築物のうち、住居系などの建築物を規制することとしています。これにより無秩序な開発を防止し、併せて必要な公共施設の整備を行い、周辺の環境や景観と調和する企業を幅広く誘導し、良好な開発を着実に進めてまいりたいと考えております。